新青土地コーポレーションがご提供する不動産コンサルタントサービス

不動産コンサルタントサービス

不動産にかかる様々な問題をスムーズに解決致します

[画像]不動産の課題を解決するコンサルタントサービス

当社では、相続に係る税務・法務・不動産の相談が一カ所でスムーズに行える様、公認会計士・税理士事務所、司法書士事務所をワンフロアに集めた資産総合コンサルタントオフィス「Global Asset Consulting Office」を運営しています。

国土交通大臣認定の経験豊富な不動産コンサルタントと、公認会計士・税理士・司法書士との連携で、皆様の大切な資産のパフォーマンスをスムーズかつ最大限に向上させるべくお手伝いいたします。

相続・相続対策・共有物分割に関するご相談

相続は大きく分けて、「事前の相続対策」・「相続発生後の有利な分割方法」とに分けられます。
会計士・税理士事務所、司法書士事務所と併設している私ども㈱新青土地コーポレーションでは、他社には出来ないきめ細かいご相談と問題解決をすることが可能です。

不動産の相続・相続対策・物納の相談は

こんなことでお悩みではありませんか?

相続に関するお悩み
●相続が発生したが、どうしたらいいだろう?
●相続財産を売却したいけど、まだ相続手続きが終わっていない。
1.その手続きは?
2.有利な分割の仕方は?
3.親族間でもめてしまっているが、売却の相談はできるだろうか?
●相続対策
1.将来の相続を見据えて、資産の有効活用をしたい。
2.今のままだと、将来相続が発生したとき親族間でもめるのは明白。対策を考えておきたい。
3.将来相続が発生したときの相続税支払の資金確保を考えたい。(底地・ 借地の整理など)
将来に備えた相続対策

相続対策には
「相続税に関する知識」
「相続手続きに関する法的知識」
「不動産売却に関する税務及び実務知識」
「資産有効活用の総合的な知識」
「遺言に関する知識」
「生前贈与に関する知識」などの幅広い専門的知識と、
コンサルタントの実務経験が必要になります。

将来の相続を見据えた遊休地・借地・底地などの資産の有効利用、
有利な相続税対策のご相談など、
併設する会計士税理士事務所・司法書士事務所との連携で、皆様の最善な相続対策のご提案をさせていただきます。

相続発生後の有利な分割方法

相続が発生し、不動産の売却を伴う遺産分割をする際、遺産分割の方法(遺産分割協議)により処分する不動産に係る税金が大きく変わります。

相続手続きをする前に、一度当社へご相談ください。

特に、相続物件に相続人の一人が居住している場合には、代償分割や換価分割といった遺産分割協議の方法があります。不動産を売却する際、居住用の不動産の売却には売却時の譲渡所得税の控除や低税率の適用を受けられるケースが多くありますが、遺産分割の方法として居住している人の優遇措置を見据え、かつ売却後の取り分まで見据えた遺産分割協議書の作成をします。

これはかなり専門的な方法ですので、実際の売買の知識と税務上の知識とを良く考慮の上、行うこととなり、税理士さんの中には経験のない方も多いようです。

当社では、相続に係る税務・法務・不動産の相談が一カ所でスムーズに行える様、公認会計士・税理士事務所、司法書士事務所をワンフロアに集めた資産総合コンサルタントオフィス「Global Asset Consulting Office」を運営しています。

当社では国土交通省認定の経験豊富な不動産コンサルタントが、公認会計士・税理士・司法書士との連携で皆様への的確なアドバイスから相続不動産の売却まで一貫したお手伝いをお約束いたします。

財産評価・物納に関すること

少しでも無駄な相続税を支払わない為に、財産評価を1物件ごとに細かく適正な評価をすること、また相続税支払いのために、どの物件を換金し・どの物件を物納するのかで、相続後の皆様の資産形成が相当に変わってきます。当社では、相続による分割方法・申告・物件の換金・物納の手配など、皆様にとって最善の方法をアドバイスし実務のお手伝いを致します。

共有になっている物件に関すること

相続等で親族や他人と共有になっている資産を売却したい。――――(共有不動産の売却)

  • 1.どんな方法があるの?
  • 2.共有者間で売却に反対の者がいるが、売却できるだろうか?

相続などで複雑になってしまった権利関係。当社では、皆様のケースごとに再分割や監禁のお手伝いを致します。まずはご相談ください。

土地や建物の有効活用に関するご相談

こんな悩みごとはありませんか?

  • ● 将来の相続税対策や資産の分け方まで見据えた有効活用を考えたい。
  • ● 相続した不動産を有効的に収益の上がるものにしたい。
  • ● 不動産の有効活用を通じて所得税対策に利用できないだろうか?
  • ● 持っているアパートやマンションが老朽化し建て替えるか買い替えるか悩んでいる。
  • ● 土地を有効活用したいが、どうしたらいいかわからない。・・・・・・・等々

土地や建物の有効活用に関する相談は

「現在所有の土地や建物を有効活用したいが、どういった方法があるのだろう?」とお考えの方は、ぜひ弊社までお声がけください。不動産有効活用は、単に資産の収益性向上を目指すだけではありません。将来を見据えた相続時の税金対策、分割方法、固定資産税・都市計画税対策、資産運用などに関連します。弊社では他の収入を考慮した節税効果など、さまざまなご提案が可能です。

当社では、相続に係る税務・法務・不動産の相談が一カ所でスムーズに行える様、公認会計士・税理士事務所、司法書士事務所をワンフロアに集めた資産総合コンサルタントオフィス「Global Asset Consulting Office」を運営しています。

国土交通大臣認定の経験豊富な不動産コンサルタントと、公認会計士・税理士・司法書士との連携で、皆様の大切な資産のパフォーマンスを最大限に向上させるべくお手伝いいたします。

借地権や底地に関するご相談

借地権・底地のご相談は、当社の最も得意とする分野です。
借地権をお持ちの方、地主様、どちらからのご相談でもなんなりとご相談ください。
皆様のご相談を専門のコンサルタントが親身にうかがい、ケースにあった最善の問題解決のアドバイスと交渉をお約束いたします。

こんな悩みごとはありませんか?

借地権者 様
・借地権付戸建の売却を考えているがどうすればいいの?
地主さんへの手続きは?ところで借地権って売却できるのか不安。
・建物が古くなり建て替えを考えているが、承諾料はいくらぐらい?
・借地の更新の時期が近いけど、更新か買い替えか悩んでいる。
更新料はどのくらい要求されるもの?
・地主さんから底地の買取りを要求されているけど買うべきか否か?
買う場合にはいくらくらいが妥当なの?
地主 様
・将来の相続対策を考え、今後の底地の在り方を相談したい。
・底地を整理し、相続税支払の資金確保を考えたい。
・借地人さんから借地権売却の相談を受けた。
名義書換え料及び承諾の注意点は?
この際、借地権を買い戻そうと思うが交渉を頼みたい。(借地権の買戻し)
借地権の売却に合わせ、自分も底地を売却したい。(借地底地の同時売却)
・更新の時期が近付いてきたが、更新料はどうしよう。
・借地人さんとの折衝や管理を頼みたい。
・底地を含む不動産の有効活用を相談したい。

借地権や底地に関する相談は

借地・底地を巡るお取引
  • ・借地権・底地、それぞれ単体での第3者への売却
  • ・地主の借地権買戻し
  • ・借地権者の底地買い上げ
  • ・底地借地を等価交換による、所有権としての分割
  • ・借地権と地主所有他物件との交換
  • ・借地権・底地の第3者への同時売却
  • ・名義書換え料、建替え承諾料、更新料・・・等のご相談
借地権について

借地権をめぐる問題は、長い日本の歴史とともにあり、土地制度に関する法律も明治42年制定の「建物保護法」に始まり、大正10年に「借地法」「借家法」制定(以降昭和16年・昭和21年・昭和41年に改正)、また現在の「借地借家法」は平成4年(今年(平成20年)も一部改正)に制定されました。大正10年の「借地法」「借家法」制定当時、東京旧区内の60%は借地であったと言われています。

法整備がすすむ中で、どちらかというと弱者であった借主権者側の権利としての借地権が法的に守られた反面、地主側にとっては自分たちの土地であっても法整備により容易に自由にならなくなってしまったことに、ジレンマを抱いている方も少なくありません。借地権は、現在では借地権者側・地主側どちらを取っても時代遅れとなり、様々な問題を抱えているケースが非常に多いと言わざるを得ません。
法整備は進みましたが、日本古くからの地主側・借地権者側双方の相反する利害関係が絡んでいます。

都内において、相当数の方が借地をめぐる問題を抱えているにも拘らず、借地権の絡む不動産取引は問題解決に相当の知識と労力・時間が要求されることが多く、借地権に関する業務を積極的に行える不動産会社は、残念ながら少数です。
借地権・底地権のコンサルティング、等価交換、借地権の買い戻し、借地権・底地の売買は、当社発足の原点でもあり、当社の最も得意とするところであります。

当社では、地主・借地権者双方の立場を理解した上で、長年の経験と実績から、ご相談者の皆様にご満足していただける問題解決をお約束いたします。借地権・底地に係るご相談は、是非当社にお任せください。ご相談は無料。まずは、お気軽にご相談ください。

債務整理・任意売却に関するご相談

住宅ローンや不動産担保ローンの支払いが滞りお困りの方、ご相談ください。
当社では、債務処理・不動産の任意売却に精通した専門のコンサルタントが、当社の強みである税理士・弁護士などとの連携のもと、債権者との交渉・任意売却といった手続き、また残債が残った場合の返済計画まで、ご提案ご提供させて頂きます。
また、経営している会社の再生コンサルタントも公認会計士との連携で行います。

債務整理・任意売却に関する相談は

不安定な経済状況が続く中、複雑化する社会環境の中、不慮に平穏な生活が脅かされてしまうこともあります。

  • ● 会社の倒産・リストラ・保障先の事故・離婚などで、返済が滞ってしまった。
  • ● このままでは自宅が差し押さえられるかもしれない。
  • ● すでに差押えの通知がきてしまった。
  • ● まだ、返済は滞っていないがこのままでは、いずれ債権者に迷惑をかけることになる。

もしこんな状況に直面してしまった場合、まずはご連絡をお願いします。ご相談は無料で致します。

また、当社の手数料は任意売却での手続きの場合は債権者側の認める必要経費となりますので、ご相談者の皆様が別途準備しなくて大丈夫ですので安心して下さい。
※但し、あくまで成功報酬となりますので案件によってはお取り扱いできない場合もあります。

任意売却とは

不動産を担保に住宅ローンや事業資金を借りた場合、その返済が困難になり返済が出来なくなってしまうと、債権者から競売の申し立てがなされ、ご所有の不動産に差押がついてしまいます。

競売の申し立て(差押)がなされると、約4か月から半年後位に、競売による入札が実行されます。

競売が実行された場合、落札価格は相場(市場価格)の2割から4割は安くなってしまいます。債権者側も、競売による債権の回収では、市場価格より回収金額が下がることは承知のうえで、返済の見込みの厳しくなった債権を少しでも早く回収することを最優先に考え、競売の申し立てを行います。

今の法制度のもとでは、競売により不動産を処分されたにも拘わらず、残債務が残ってしまいます。差押がついても債権者との交渉次第では、ご所有の不動産を一般市場で売却し、少しでも残債務を少なくできる可能性があります。これが、任意売却です。

もちろん、差押がついてしまっていては第3者に市場で売却することはできません。 しかし債権者との交渉次第で、競売を取り下げてもらえる可能性はあります。

競売の取り下げは、競売による入札が始まっても改札日の前日まで裁判所は受け付けます。

ご相談の皆様にとって一番大切なことは、その後の生活設計を少しでも楽なものにすることですから、任意売却のメリットは大きいものです。また、債権者(金融機関等)にとっても、競売でなく皆様が任意売却をされることにより、担保不動産からの回収金額も多くなるメリットがあります。

任意売却による問題解決

当社では、ご相談者皆様の現状を出来る限り把握させて頂き、債権者(権利者)との任意売却および差押取り下げへの交渉から、不動産の売却、売却後の返済計画までを専門的なノウハウでお手伝いいたします。

債務整理や任意売却といったご相談では、差押(競売開始)に至るまでに、債権者と債務者との間(権利者間)で感情的にもつれてしまっているケースが、大変多く見受けられます。

これを解決するには、

  • ① 金融機関等の各債権者と、任意売却による返済の了承の取り付け交渉
  • ② 販売活動及び買主の選定(当社にて買取も検討いたします)
  • ③ 売買価格確定後、各債権者との返済配分(返済額及び引っ越し費用等の確保など)の交渉
  • ④ 買主様との引渡条件の交渉および不動産売買契約書の締結
  • ⑤ 引越
  • ⑥ 売買代金の授受、各債権者への返済及び差押の取り下げ手続き、所有権移転登記

任意売却による売買はケースごとに様々な手続きや交渉事を、差押から入札までの短い期間(約4カ月から6カ月)で行わなければなりません。 当社では、この作業を一貫してお手伝いいたします。

債務整理や任意売却といった問題解決は、相当の専門的な知識と経験がが必要となります。当社では、皆様の問題解決が一カ所でスムーズに行える様、公認会計士・税理士事務所、司法書士事務所をワンフロアに集めた資産総合コンサルタントオフィス「Global Asset Consulting Office」を運営しています。
ご相談者の皆様に専門的に密着した適切なアドバイスができるのが当社の特色です。

先ずは、ご相談ください。

皆様の今後にきっとお役に立てると自負しております。私どもでは、債権者の立場も良く理解したうえで、債権者(金融機関・個人問わず)と交渉し、任意売却後の残債の支払方法の交渉まで、お手伝いさせて頂きます。

費用は売却代金の中から、債権者側に任意売却の経費として認めて頂きますので、ご心配は無用です。
また私どもの費用は任意売却の場合、成功報酬で頂きますので、やむなく任意売却が成立しない場合には費用は発生しません。

Q&A

Question

不慮の事態で、突然自宅や不動産が差し押さえられてしまった!!

  • ☆ 早急に解決したいが、どこに相談したら良いかわからない!!
  • ☆ 弁護士や法律の専門家? 不動産会社?

Answer

  • 1.債務内容そのものに争いはなく、やむない事情で支払いが滞ってしまった状況であれば、債権者への交渉から任意売却を専門に扱っている信頼できる不動産会社に、まずは相談されるといいでしょう。当社は、任意売却に特化している不動産会社コンサルタント会社です。
  • 2.差押までに至った経緯事態が納得できず債務内容そのものの、相談や争いごとなら、弁護士に相談するといいでしょう。当社では弁護士の紹介もしております。

Comment

やむない状況で、大切な自宅や資産が差し押さえられてしまい、競売の開始決定がなされてしまった場合、問題の解決には、甘んじて競売による入札を受けるか、金融機関等の債権者と交渉して任意で差押不動産を売却して、差押をはずしてもらうことになります。
競売より任意売却のほうが、債務者の皆様にとってその後の生活が少しでも楽になります。その理由は、別紙の「任意売却による債務整理」をご覧になってください。
弁護士に相談した場合、弁護士は金融機関などの債権者との交渉はしてくれます が、実際の不動産の売却に関しては、不動産会社に依頼することとなり、弁護士料と不動産仲介料の両方を売却代金の中から支払うこととなります。 (もちろん弁護士を入れなければならないケースもありますが、上記answer 2.のようなケース以外は、債権者側にとってはいくら返済してくれるのかということに尽きる為、弁護士を入れる必要のないケースが殆どです。) 任意売却による返済の場合、不動産の売却は必ず必要なことの為、債権者から不動産仲介手数料は、必要経費と認められるものです。が、必ずしも弁護士費用は認められるものではありません。
あくまでも債権者である相手方が納得してくれないと任意売却は実現できるものではありません。

差押までの間に多くの場合、債権者との間で感情的なもつれがあり任意売却を認めてくれなかったり、また債権者によっては、どうせ元金が取り戻せないのであれば、 税務処理上法的な手続きで売却した方が良く、任意売却を認めない場合も多いからです。 交渉の結果、任意売却が認められなかった場合でも、弁護士費用は発生してしまいますが、債権者から必要経費として見てもらえないことも多くあります。 仲介手数料は債権者から必ず返済金額の中からの必要経費として認めてもらえるため、当社では、あくまでも成功報酬で皆様の問題解決に当たらせて頂きます。 弁護士への依頼が必要なケースもありますが、債権者との交渉過程において、必要な時に弁護士へ依頼するのがようでしょう。当社は弁護士との連携した業務をおこなっていますので、 必要に応じ、任意売却に精通した弁護士をご紹介します。

債務整理や任意売却といったご相談は、差押(競売開始)に至るまでの、債権者と債務者との間で感情的にもつれてしまっているケースが、非常に多く見受けられます。 これを解決するには、債権者交渉の場数を踏んだ経験と、その経験に基づく債権者からの信頼が必要となります。

当社のコンサルタントは、かつてのバブル崩壊時から現在に至るまでの約20年にわたる経験と実績を踏まえ、皆様の今後にきっとお役に立てると自負しております。 ケースによっては、お手伝いできないこともありますが、一人でも多くの皆様のお役に立ちたいと思っております。まずはご連絡をお待ちしております。

不動産投資顧問業

[画像]不動産投資顧問業

将来の資産形成のために、株式・金融商品・不動産投資などをご検討の方も多いでしょう。しかし、株式や金融商品にはその時の金融情勢次第という高いリスクがあります。それに対し不動産に関わる現物投資は、安定性の高い商品です。また、不動産相場が不安定だからこそ購入ができる、利回りの良い物件というのも数多く登場しているため、投資家の方にとって現代はチャンスとも言えるでしょう。

しかし、不動産投資を成功させるためには豊富な経験や高い知識が必要でもあります。そのため、高利回りの収益物件を手に入れるためには、ぜひ弊社をご利用ください。弊社は投資顧問業(国土交通大臣登録 一般‐第000984号)として確かな能力を持つ不動産コンサルタントが、それぞれのお客様のご要望に合わせた収益物件をご提供します。

不動産投資に関する相談は

弊社は、単純な利回りだけで物件をご紹介することはありません。物件の順法性や賃料設定の妥当性、将来を考慮した維持管理、物件価格の妥当性、その他、融資の受け取りや財務的な部分までをしっかりとフォローしながら、不動産投資顧問業務を行います。また、相続税や所得税の対策までも見据え、お客様の将来的な資産形成のお手伝いをいたします。

不動産の買取 再生事業

早く確実に売却したい方、当社では不動産の買取を行っております。

スピーディな売却を実現します。
通常の仲介業務における不動産売却は、購入者を探す期間が必要なため、一般的に時間がかかります。スピーディかつ確実に売却したい場合、気軽に当社までご連絡下さい。

不動産の買取に関する相談は

仲介手数料不要
当社が直接購入しますので、仲介手数料はかかりません。
秘密は厳守いたします。
一般に売りに出すのではなく当社が直接買い取りますので、周囲に知られずに売却が出来ます。
当社では、個人情報保護法に基づき守秘義務は厳守いたします。

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