借地権の相談なら!相続や更新料・地代の値上がりなど気になることは新青土地コーポレーションへ

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借地権の相談(地代・更新料・契約期間・譲渡など)は新青土地コーポレーションにお任せ!

借地権相談地代更新料契約期間譲渡など)をお考えでしたら、プロフェッショナルな集団でサポートする新青土地コーポレーションへお任せください。

新青土地コーポレーションは不動産業界での豊富な実務経験を持つプロフェッショナル、相続のプロフェッショナル、税金のプロフェッショナルがワンストップで対応し、借地権の相続・売買などでお悩みの方をサポートいたします。不動産売買のことから、税金対策や相続手続きまで幅広いサポートが可能となっていますので、土地・借地などのことならお気軽にご相談ください。

借地権の相談は無料で対応!
不動産の有効活用方法などのご相談にも対応可能です

借地権の相談は無料で対応!不動産の有効活用方法などのご相談にも対応可能です

借地権の相談に対応する新青土地コーポレーションは、お電話や問い合わせフォームから無料で相談を承っております。

借地権の契約内容で損していないか・借地権の正しい相続手続きが知りたいなどの悩みや疑問がありましたら、ぜひお問い合わせください。また、不動産売買や賃貸管理、債務整理のための任意売却、不動産の有効活用法といった相談にも対応しアドバイスも行っていますので、不動産に関することならどんなご相談でもお待ちしております。

旧借地法と新借地借家法の主な違い

旧借地法と新借地借家法の主な違い

借地法には、旧借地法と新借地借家法の2種類あります。

旧借地法は大正10年に施行され、地主さんから土地を借り契約期間の更新を続けることで半永久的に契約を継続することができたため、借地権者の立場が強い法律でした。この法律によって地主さんとのトラブルなどが絶えなかった背景から、地主さんの立場を守ることを目的に平成4年に新しく借地借家法が施行され、借地に関する法制度は大幅に改善されました。

旧借地法と新借地借家法では、建物の存続期間に大きな違いがあります。新借地借家法では建物の種別に関係なく一律で30年、さらに当事者間で30年より長い期間を定めることも可能です。また、新借地借家法の契約更新では1回目が20年、2回目以降が10年となっていて、いずれも当事者間でこれより長い期間の契約を交わすことも可能です。

一方で旧借地法の場合は、建物の種類によって存続期間が異なります。旧借地法の最低存続期間は、堅固な建物(ブロック造・コンクリート造など)なら30年、非堅固な建物(木造など)なら20年と定められています。さらに、期間の定めがないものとみなされた建物は、堅固建物なら60年・非堅固建物なら30年といった違いがあるのです。契約更新でも堅固建物は30年・非堅固なら20年というように、旧借地法は契約期間が長いという特徴があります。

借地権の相談は無料で対応しています

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電話番号 03-5307-7555
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