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㈱新青土地コーポレーションは、併設する公認会計士・税理士事務所、および弁護士・司法書士との連携により、経験豊富なスタッフが皆様の不動産に纏わる様々なご要望に、親身かつ速やかにお応え致します。
不動産の円滑な取引には、税金や法律の知識と、豊富な経験が必要となります。不動産の売買・賃貸管理は当然の事ながら、
不動産の有効活用・借地底地の問題解決・債務整理の為の任意売却・相続や共有物件の分割等、何なりとご相談ください。
皆様の目的達成の為、私達は常にお客さまの立場に立った最善のコンサルタントをさせていただきます。まずは、ご相談ください。相談は無料で承ります。
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不動産の有効活用は、不動産の実務知識のほか税金面及び法律面の知識が必要となります。当社では総合的な見地から、最善のご提案をさせて頂きます。 |
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借地･底地のこと、何なりとご相談ください。借地底地の売却、借地底地の等価交換･同時売却、名義書換･更新・・等
専門のスタッフがお応えします。 |
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住宅ローン等で万が一困ってしまった場合、慌てずにご相談ください。金融機関への交渉から任意売却等、一日でも早く皆様に平穏な生活が戻る様、お手伝いいたします。 |
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相続対策から相続手続きのアドバイス、相続物件の処分･有効活用等は、公認会計士･税理士事務所と併設している当社の特に得意とする分野です。お気軽にご相談ください。 |
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不動産投資や有効活用などのご相談を、国土交通大臣認定の不動産コンサルタントが受け答えいたします。不動産売買に伴う物件や書類のチェック等もお受けします。 |
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お急ぎの場合、当社では皆様の不動産の直接の買取を検討させて頂きます。
また、当社はリモデル等による中古物件等の不動産再生事業も積極的に行っています。 |
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10-03-6
高齢化に伴い、ここのところ成年後見人制度を利用する方が増えています。当社では、認知症(にんちしょう)，知的障害(ちてきしょうがい)，精神障害(せいしんしょうがい)などの理由で判断能力の不十分な方々のご親族や介護をされている方からの資産管理の相談を受け付けています。ご相談内容を十分お伺いしたうえで、成年後見人制度利用の申し立てのアドバイスから、資産管理のご相談までさせて頂いてます。お気軽にご相談ください。 |
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10-02-27
当社では借地権者や地主の皆様から、借地権に係る様々なご相談をお受けしています。借地権の売却・借地底地の等価交換・借地権の買戻し・底地の買い上げ・借地権と底地の同時売却をはじめ、借地権者や地主の立場の違いから生じてしまっている様々な借地権に係る問題の解決をいたします。借地底地のことなら総合不動産コンサルタント会社の当社まで！！ |
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10-02-15
不動産売買の状況ですが、戸建やマンションの成約が少しずつ増えてきています。初めて不動産を購入する一次取得層の購入できる価格帯（戸建で～５０００万円台、マンションで～３０００万円台）から動きが出始めたようです。また、これに伴い分譲会社も積極的に仕入を始めたところも出てきました。
これは景気の下げ止まりは今秋か年内とみている方が多く、下げ止まる前の今が購入の絶好期と考える方が増えている所以です。収益物件も個人の方の購入できる価格帯（５０００万円～１億前後）の購入希望者が増えてきました。 |
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10-02-02
ここのところ金やプラチナの積立がまた注目されているようですが、景気の低迷期にあって、現物である鉱物は貯蓄という意味では不景気に強いと言われています。しかし、収益という投資的な観点からみると、いわゆる不動産の現物投資(アパート・マンション経営）が、家賃収入という安定収入を得る上で、リスクの大変少ないものと言えます。また、不動産の相場の下がっている時こそ、優良物件を探す好機と言えます。当社では、不動産投資顧問業としてアパート・マンション経営のアドバイスや物件の選定から仲介まで総合的にコンサルティングを行います。また、所有されている不動産の相続対策等も考えた有効活用のアドバイスも致しております。お気軽にご相談ください。 |
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10-01-08
年末に与党の税制改正大綱が纏まり、直系親族からの住宅取得資金贈与の非課税枠について昨年は５００万円でしたが、２０１０年は１５００万円迄、２０１１年は１０００万円迄の非課税の枠が創設されました。また、この特例措置は通常の贈与非課税枠１６０万円もしくは相続時精算課税方式における非課税枠の２５００万円と併用できますので、最大で４０００万円までが贈与時非課税となることになります。今回の１５００万円の枠は、全くの非課税枠ですから、住宅購入の際是非活用されることをお勧めします。ご不明な点は何なりと当社までご相談ください。 |
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10-01-07
本日より営業をいたしております。本年は、旧年以上にに皆様の不動産に掛かる様々なご相談に対応してまいります。当社コンサルタント、及び併設会計事務所公認会計士・税理士一同よろしくお願いいたします。 |
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10-01-0１
謹賀新年 旧年中は格別のお引き立てにあづかり厚く御礼申し上げます。
本年も相変りませずご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
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09-12-20
住宅資金贈与１５００万円迄非課税
政府税制調査会の２０１０年度税制改正最終案によると、住宅購入資金の為の親・祖父母からの贈与に対する非課税枠を【２０１０年中は１５００万円】【２０１１年中は１０００万円】に引き上げることとしました。贈与税の非課税枠は通常年間で１１０万円のところ住宅取得資金贈与については０９年は５００万の特例非課税枠でした。予算通過までまだ時間が掛かりそうですが、この特例措置は１月１日まで遡って適用されますので、親等からの援助で年内に購入をされる方は引渡しを来年にする等するといいでしょう。また、親・祖父母からの贈与に関する特例措置は相続時課税方式という（通常２５００万円迄・住宅取得資金贈与は３５００万円迄）、贈与時に課税しない制度もあります。 |
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09-12-15
今年もあと僅かとなってしまいましたが、年末年始は不動産取引のトラブルが急増します。税制面の優遇措置を受けるため年内の駆け込み契約をしたり、不動産業者さんも年内の業績アップの為に無理な契約を進めたりすることがよくあります。当社では、契約前の物件チェック・契約内容のチェック及び契約の立ち会いなどもお受けいたします。お気軽にお問い合わせください。 |
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09-12-3
今年も残すところ１カ月を切りました。ここのところ譲渡税の「居住用資産の買換え特例」や「事業用資産の買換え特例」等の税制の特例措置を利用される方の、年内の駆け込み相談が何件か寄せられています。押し迫った取引を円滑に進めるには、短期間で様々な判断が必要になります。当社では年内にお客様にあった売却や購入を実現すべく最大限のサポートをさせて頂きます。また場合によりますが、買換え特例の期日延長の手続きが取れることもありますので、会計士・税理士事務所と併設している当社ならではのサポートもさせて頂きます。お気軽にご相談ください。
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09-11-20
最近の経済情勢の影響から、収入減による住宅ローンの滞りや、保証人となったことによる金融機関とのトラブルのご相談が増えてきました。当社では、任意売却を含む債務処理のご相談をしております。トラブルの際は、早めのご相談をお願いします。皆様に一番良い問題解決の方法を皆様と一緒に考えさせていただきます。また、当社は会計税理士事務所とも併設していますので法人の方の資産運用・Ｍ＆Ａのご相談も承ります。 |
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09-11-7
【不動産関係税豆知識】 不動産税制には様々な軽減措置がありますが、その適用に、売却不動産を所有していた期間（５年・１０年）や居住していた期間（１０年）が条件になっているものが数多くあります。税務上でのこの期間は「売却した年の１月１日時点で指定の期間を超えていなければならない」ものと「売却時において単純に満何年と計算するもの」とがあり、注意が必要です。特に譲渡税率の長期短期の境・居住用資産の３０００万円控除適用・居住用資産の低税率適用・譲渡損が生じた場合の繰越控除・居住用資産の買換え控除など、その期間を正確に知っておくことで、手取り金額が大きく違ってきます。不動産売買には多くの知識が必要です。当社では売買から税務まで一貫してお付き合いさせて頂きます。お気軽にご相談ください。 |
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09-10-16
お住まいを買い替える際、知っていると得する税制面での優遇措置がたくさんあります。特に売却する物件に譲渡損（購入した時より売却価格が低い）が出る場合、譲渡損失の損益通算・譲渡損失の繰越控除・住宅ローン控除を組合せることが（諸条件はありますが）可能です。不動産の売買で、税務の知識は非常に大切です。公認会計士・税理士事務所併設の当社では売買だけでなく、取引後の税務申告のお手伝いまでさせて頂きます。
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09-10-2
10月になり、平成21年度も下半期に入りました。サブプライム問題から始まり昨年10月のリーマンショックによる急激な市場の冷え込みに四苦八苦した昨年度下期から、小幅ながら不動産市場における4月から9月までの上半期は、回復に向かってきています。特に上期後半にかけては、初めて住まいを購入される方の購入できる価格帯のマンション（2000万円から4000万円前半）や戸建（4000万円から6000万円位）の販売状況が活発になってきています。また、建売業者・開発業者の在庫整理も一段落し、仕入れを強化しだした企業も見受けられるようになってきました。政権交代し、官民ともに本格的に活性化してほしいものです。 |
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09-09-10
本日、来年のカレンダー発注の案内が当社に届き、今年もあと３カ月半であることにふっと気付かされたところです。
さて、不動産の購入や売却を年内位にはと思われていらっしゃる方は、そろそろ急いで行動してください。また、お子様をお持ちの皆様も保育園や学校の４月からの入学・転校手続きをするのにも年内には次の住まいを決めておく必要があるかと思われます。特にご自宅や事業用不動産の買替えに伴い譲渡税の買い替え特例措置を利用されようとしている方の中には、必ず今年中に購入しなければならない方もいらっしゃいます。
当社では、お住まいの売却から購入・税務相談・申告のアドバイスまでトータル的にサポートさせて頂きます。不動産の売却・購入・有効活用・借地底地の問題等何なりとご相談ください。 |
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09-08-24
当社では、借地権や貸地（底地）に関する様々な問題解決に積極的に取り組んでおります。借地権売買、借地権の更新時における借地権者様・地主様双方からのご相談、借地と底地の等価交換・同時売却、借地権付土地（底地）の売買、地主様からの相続対策を踏まえた借地・底地のコンサルティングなど、気軽にご相談ください。 |
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09-07-27
日経平均株価が１００００円を超えました。総選挙の日程も決まり、選挙結果がどうであれ景気対策が進むことを期待するばかりです。
さて、当社では弁護士や会計士・税理士とともに個人・法人と問わず債務整理のお手伝いをさせていただいています。ご相談者皆様が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう最大限努力させて頂きます。お困りの方はまずはご相談ください。 |
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09-07-2
不動産の相続や譲渡をする際、見落としてはならないのが税金の問題です。当社は会計士・税理士事務所と併設の総合不動産コンサルタント会社です。相続により不動産を売却する場合、遺産相続の分配の仕方や、遺産分割協議書の書き方で譲渡税の節税の出来る場合が多々在ります。当社では売却のお手伝いははもちろんのことながら、売却前から節税を見据えたコンサルティングを行っていきます。 |
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09-06-07
ここ１・２ヶ月の不動産市況は、一次取得層の購入できる範囲の物件（２０００～３０００万円の居住用のマンション・４０００～６０００万円の戸建）の成約が増えてきました。が、その反面では昨今の不況の影響で不慮の事情で自宅や資産の差し押さえを受ける会社や個人が増えていることも事実です。ここ２・３カ月の間、東京地裁だけで差押件数は毎月３５０件から４００件近くに上っています。
当社では、任意売却など債務整理のお手伝い、会社再建のお手伝いを併設公認会計士事務所・税理士事務所・関係弁護士事務所とともに、行っています。不慮のことでお困りの個人や企業からのご相談をお待ちしております。 |
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09/1/29
２００９年度の住宅・土地税制は「住宅ローン減税制度の延長及び拡充」「特定事業用資産の買換え等（所有期間１０年超の日本国内の土地建物から国内の土地・建物・機械等への買換え）の特例措置の３年間延長」「土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の税率引き下げ」その他いくつかの特別控除の創設と特例措置の延長などがなされます。急激な円高の中、内需拡大こそが景気対策に必要なもの。不動産・建設関係の皆さん頑張りましょう。 |
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この度は㈱新青土地コーポレーションのホームページをご覧になって頂き、誠にありがとうございます。代表の青柳雅彦でございます。不動産に関する御相談事は、不動産売買の実務知識だけでなく、税金・法律など多岐にわたる知識や経験が必要となります。
また、時間のかかる案件も少なくありません。当社は、公認会計士・税理士事務所と併設し、弁護士・司法書士、家屋調査士等と連携することにより、皆様のご相談に、他社にはないきめ細やかなアドバイスやコンサルティングを行わせて頂きます。ご相談お待ち致しております。 |
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