借地権のことなら 新青土地コーポレーション

はい、借地権も売却できます。ただし、契約内容や借地権の種類によっては、地主様の承諾や譲渡承諾料が必要となる場合があります。新青土地コーポレーションでは、権利関係や契約内容を確認したうえで、売却方法や地主様との調整についてサポートしています。

借地権の譲渡には、原則として地主様の承諾が必要です。ただし、承諾が得られない場合でも、裁判所の「借地非訟手続」により、地主様の承諾に代わる許可を得られる可能性があります。まずは現在の契約内容や地主様との関係を確認し、適切な方法を検討することが大切です。

はい、ご相談いただけます。地代や更新料、建て替え・増改築、借地権の売却など、借地権をめぐるトラブルはさまざまです。現在の状況を整理し、必要に応じて弁護士などの専門家とも連携しながら、解決に向けた方法をご提案します。

はい、建物が古い場合でも売却できる可能性があります。建物を解体せず、現況のまま売却できるケースもあります。建物の状態だけで判断せず、借地権の価値や立地、契約内容、地主様との関係などを総合的に確認することが大切です。

借地権も相続財産の一つです。相続後にそのまま利用する、売却する、地主様と相談して権利関係を整理するなど、状況に応じてさまざまな選択肢があります。相続人が複数いる場合や権利関係が複雑な場合も、まずは現在の状況を整理することが重要です。

はい、ご相談いただけます。地代や更新料、各種承諾料は、契約内容や土地の状況、周辺相場などによって異なります。「提示された金額が妥当かわからない」「急に地代の値上げを求められた」といった場合も、状況を確認したうえで対応方法をご案内します。

地主様との協議によって、借地権を買い取ってもらえる場合があります。また、地主様が所有する底地を借地人様が買い取る方法や、借地権と底地を整理して完全所有権にする方法、等価交換を行う方法などもあります。双方の状況に応じて、適切な方法を検討します。

はい、借地人様がいる土地（底地）も売却できます。第三者へ売却する方法のほか、借地人様へ売却する方法や、借地権と底地を整理したうえで売却する方法などがあります。地代収入や契約内容、借地人様との関係などを確認し、状況に合った売却方法を検討することが大切です。

はい、売却できる可能性があります。借地人様との関係や契約上の問題がある場合でも、現在の権利関係や契約内容を整理することで、売却や問題解決の方法を検討できます。借地人様との直接の話し合いが難しい場合も、まずは現在の状況をそのままお聞かせください。

底地は単独で第三者へ売却するだけでなく、借地人様への売却や、借地権と底地を同時に売却する方法などがあります。借地権と底地を一体化することで完全所有権となり、単独で売却する場合よりも買い手が見つかりやすくなるケースもあります。物件や権利関係によって適した方法が異なるため、複数の選択肢を比較して検討することが重要です。