新青土地コーポレーション

宅建免許番号 東京都知事(1) 第109818号

印鑑証明

日本は外国に比べるとサインよりも印鑑が重視される社会と言われます。
一方で、苗字が書かれた印鑑の購入には本人確認の仕組みなどなく、だれでもお店で買うことができます。

厳正な本人確認が必要な取引においては、実印の押印が求められます。
印鑑自体に名前はありませんが、市区町村に実印として登録したものを実印、銀行取引などに登録したものは銀行員、特に登録していない印鑑は認印(みとめいんと読みます)と呼びます。
不動産の取引やローンの契約など、重要な取引では、実印を押印し、市区町村が発行した印鑑証明を添付します。

一般に印鑑証明は、発行後3か月以内のものが必要です、それ以上経過してしまったら新しく取得しなおします。

借地権・底地・不動産のお悩みなら
新青土地コーポレーションへ

お電話でのご相談