住宅取得資金にかる相続時精算課税

住宅を買う際に親から資金援助を受ける場合は、贈与税が課税されます。
贈与税には毎年計算する暦年課税という方法と、相続時精算課税の二通りがあります。
相続時精算課税とは、高齢化社会の中で、高齢者が持つ財産を子供の世代に移す場合の税負担を相続税の前払いと考えて、親が生前に贈与する場合の税負担を繰り延べる仕組みです。
住宅取得資金にかる相続時精算課税では、住宅取得資金については築年数や床面積など、一定の要件を満たせば700万円までは非課税になります。
相続時精算課税でまとめて贈与をするか、暦年課税で毎年110万円の基礎控除を利用するか、相続時精算課税を一度選択すると、暦年課税の仕組みに戻すことはできないので、慎重に判断しましょう。