住居専用地域

住居専用地域とは、都市計画法の規定による用途地域の一種で、住宅の良好な住環境を守るための地域として位置づけが図られているものであり、第一種低層住居専用、第二種低層住居専用、第一種中高層住居専用、第二種中高層住居専用の4つの地域からなっています。
それぞれに建築できる建築物の種類が制限されており、建ぺい率や容積率なども同様となっています。
もっとも規制の強い第一種低層住居専用では、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿のほか、50平方メートルまでの小規模な店舗兼用住宅、小中学校、老人ホーム、診療所などが建てられます。
いっぽう、第二種中高層住居専用では、これらのほかに病院、大学、1,500平方メートルまでの店舗、事務所などのより大きなものも建築可能となっています。