借地権に関するご相談の中で多く寄せられるのが、「地代の相場を教えてください」という質問です。そこで、地代の相場に対する考え方をご説明したいと思います。
地代は固定資産税の〇倍が相場って本当ですか？
地代は借地権者・地主のいずれにとっても、何十年という長期間にわたって支払い・受け取るものなので、各々の財産形成にも大きく関わります。地代が高いのか・安いのかを判断する明確な基準があれば、お互いに交渉を進めやすいのは確かでしょう。
しかし、結論から言ってしまうと、地代の相場はケースバイケースとお答えするしかありません。
あくまで一般論ですが、いわゆる公租公課をある程度の基準とすることはできます。都市部の住宅地の場合は固定資産税の3～5倍、商業地の場合は固定資産税の5～8倍とすることが多いようです。
しかし、冒頭でもお伝えした通り、これらの基準は目安でしかなく、エリアの人気度や立地条件などによって地代は大きく変動します。地代の詳細は決められた計算式によって求められるものではないからです。この点はしっかりと頭に入れておきましょう。
専門家でも地代の見極めが難しいケースはあります
地代の見極めがどれほど難しいかと言うと、土地の価値に詳しい不動産鑑定士のようなプロフェッショナルであっても、鑑定する人によって結論が異なることがあるほどです。
確かに客観的な相場は参考になりますが、地代の交渉において何よりも重要なのは、地主と借地権者がきちんと話し合い、それぞれが納得できる金額で合意するということです。
借地権に関する取り決めの多くは、当事者間の合意に基づくことが大前提となります。極論ですが、地代が相場と著しくかけ離れた金額であっても地主と借地権者の間で双方が納得して、合意がとれているのであれば問題はありません。ちなみに地代の支払い期日や支払い方法についても、当事者間の話し合いで自由に設定することができます。
地代に関する話し合いが行き詰ったら第三者に相談しましょう
万が一、地代の交渉が平行線で埒が明かないという場合には、株式会社新青土地コーポレーションに一度ご相談ください。借地契約による地主と借地権者の関係は、１０年、２０年と長く続きます。話が上手くまとまらないからといって無理に交渉を推し進めてしまうと人間関係が悪化し、その後に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。そうなった場合、再び関係を修復するのは非常に骨が折れます。そうなる前に、専門知識を持った第三者に相談し、建設的な議論によりお互いに納得がいく答えを見つけることが解決の近道と言えます。
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