管理形態

現在の日本の税制は、申告納税制という納税者の税務申告によって、所得税を納税するシステムが採用されているわけなのですが、この税務申告には、大別して白色申告と青色申告という二種類があるわけです。
この後者である青色申告は、簡単に言えば事業者用の税務申告方式で、そのために確定申告書だけではなく、青色決算書の記載と提出も義務付けられている、というものなのです。
この決算書の記載と提出が義務付けられている、という点が、一般用の白色申告とは異なっているところで、この点に、事業者用の税務申告方式であるのか否か、という違いがよく現れているわけです。
というのも、事業者ではない供与所得者であるような人には、そもそも損益計算の必要がないために、決算書の記載ということ自体が不要であるからなのです。

分割払いで物を購入したり、あるいは債務の返済を行う場合には、最初にまとまった一定額の支払いをしておくことで、それをその後の保証にする、といったことが行われる場合があります。
この場合に当初に支払われる一定額のもののことを、頭金と呼んでいるわけなのです。
従って、この当初の支払い分が多い場合には、その後の分割払いの金額がその分だけ減ることになるわけなので、こうした場合には、支払いを行う側も、支払いを受ける側も、その分だけ負担が減ることになる、ということになるのです。
つまり、頭金とは、その後の支払いに対する負担軽減策であると同時に、事前の保証措置ともなっているものなわけで、できるだけその額は大きな方がいいこと になるわけなのですが、そこは支払い側の経済事情によって、その額の多寡が決まってくることになる、というのが実情であると言えるでしょう。

アフターサービスとは、売買などの取引が完了した後にも、業者が引き続いて提供するサービスのことを総称して言うものです。
例えば、建物を買取った買い主に対して、その後にその建物に関する問題が生じた場合には、その売買仲介を行った不動産業者が一定の範囲で保証を行う、と いったような取り決めがなされているような場合に、事後のサービス提供ということで、このアフターサービスということが言われるわけなのです。
これは不動産取引の場合だけではなく、一般的な商品の販売の場合にも行われていることなのですが、要は、その商取引時においてだけではなく、それ以降も一定の範囲でサービスを提供するといった意味で、事後サービスの提供ということで、そう呼ばれているわけなのです。

遺産分割協議書とは、相続人が複数いる場合に、誰が、どの財産を、どのような割合で相続するのかを、共同相続人全員の話し合いによって決定し、後日の証拠としてその結果を記載した書面のことです。
相続する財産が不動産の場合には、相続する土地や建物の所在を記載したり、持分を記載したりします。
その上で、共同相続人全員が署名し、それぞれ市町村役場で印鑑登録をしている実印によって捺印します。
この遺産分割協議書は、相続を原因とする土地や建物の所有権移転登記をする際、添付書類のひとつとして必要になります。
登記にあたってはあわせて相続人全員の印鑑登録証明書や住民票、相続関係がわかる戸籍謄本なども法務局に提出することになります。

管理会社などが家主から委託を受けて、賃貸のアパートやマンションの運営管理を代行している、といった管理形態のことを委託管理と言います。
こうした場合には、もちろん、家主はその管理を委託する管理会社などに、委託管理料を支払うことになるわけです。
こうした委託方式が取られる場合というのは、家主が自分が所有していて賃貸しているアパートやマンションの近くにではなくて、遠方に住んでいるために、自 分で管理することができないという場合や、他に事業をやっていたり、会社勤めをしているために、忙しくて自分で管理することができない、といったような場 合であることが多いようです。
あるいは、単に面倒なので、管理会社に委託してしまっている、という場合もあるようなのですが。

一般定期借地権とは、平成4年8月施行の新借地借家法によりできた定期借地権制度の一種です。
それで土地所有者との土地を利用するにあたって、契約で契約内容に、契約の存続期間は50年以上とし、更新による期間の延長がないと記されていること。存続期間中に建物が滅失し、再築したとしても、期間の延長が出来ません。
さらに期間満了時に借地人が建物の買取を地主に請求することができなくて、契約期間満了後、借主は借地を更地にして貸主に返すことが義務付けられています。
そして一般定期借地権は、更新しない、建物の再築に伴う期間延長をしない、建物買取請求をしない、というこれら３つの特約を公正証書などの書面で土地所有者と約定する必要があります。

一般媒介契約とは、宅建業者に物件の売買や賃貸の仲介を依頼する「媒介契約」と呼ばれる契約形態の一種です。
こうした契約形態にはこの他にも「専任媒介契約」と「専属専任媒介契約」と呼ばれるものがありますが、これらの契約形態では1つの業者にのみ仲介を依頼す るのに対し、一般媒介契約の場合では、複数の業者と同時に媒介契約を締結することができるほか、依頼者自身が取引相手を見つけて売買契約や賃貸契約を結ぶ ことが可能となっています。
なお、この契約形態には「明示型」と「非明示型」の2種類に分かれており、明示型の契約では、後から他の業者へ仲介の依頼をした場合、当初依頼をしていた業者に対してその業者についての情報を明示する義務が依頼者に生じます。

土地や建物などの不動産は、持ち歩いたり名前を書いておくことができないため、所有権や抵当権など、権利については登記することになっています。
売買や贈与、相続などによって持ち主が変わったら所有権の移転登記が必要です。
登記にあたっては、元の所有者（=権利を失う人。義務者といいます）は本人確認のために実印の押印と印鑑証明の添付、新しい所有者(=権利者といいます) は、義務者に比べると本人確認の必要性が低いため、印鑑証明は必要ありませんが、住所がわかるように住民票の添付が必要です。
移転登記にあたっては、登記にかかる費用は権利者が負担しますが、義務者は必要な書類、印鑑証明などを準備し、協力をする義務があります。

委任とは、事業などの運営や管理を、他者に委託して任せてしまうことを言います。
この際には、委託する側が、自分の持っている権限を委託する者に預けてしまう、という形を取るのが普通であるために、権限の委譲が伴うということになるわけですが、むろん、その具体的なことに関しては、契約によって定められることになります。
そうした場合には、委託費用というものを支払うことになるのが通例なのですが、実際には、委託管理とほぼ同じ意味に解釈してしまっていいでしょう。
不動産に関して、この委任が行われる場合としては、賃貸アパートやマンションの運営管理を、家主が自分で行う代わりに、管理会社に委託して任せてしまうというような場合でしょう。

売買契約を結ぶとき、いったん契約した後に一方の都合で解除すると、相手方には他の物件を探すのをやめた機会損失が生じます。
不動産の売買は高額であることに加え、電気製品などの工業製品と違って同じものは二つとないため、機会損失も大きくなります。
そのため、一方の都合で売買契約を解除する場合には違約金が発生します。
トラブル防止のためにも売買契約書に明記するのが望ましいですが、一般に不動産取引では、買い手側からは手付放棄といって、受け取った手付金を返金しないで没収、売り手側からの場合は手付金の倍返しが慣習として行われています。
個々の事例で、もともとの手付金が少ない場合などもあるので、すべてがこれに当てはまるわけではなく、契約書に金額で明記している場合もあります。
また、ローン特約と言って、ローンが下りない場合に、広い意味では買い手の都合ですが、不可抗力の一面もあるのでペナルティ話という特約を付ける方法も行われています。
万一に備えて、引き渡しが完了するまでは、契約書の中身をよく確認しておきましょう。

日本は外国に比べるとサインよりも印鑑が重視される社会と言われます。
一方で、苗字が書かれた印鑑の購入には本人確認の仕組みなどなく、だれでもお店で買うことができます。

厳正な本人確認が必要な取引においては、実印の押印が求められます。
印鑑自体に名前はありませんが、市区町村に実印として登録したものを実印、銀行取引などに登録したものは銀行員、特に登録していない印鑑は認印(みとめいんと読みます)と呼びます。
不動産の取引やローンの契約など、重要な取引では、実印を押印し、市区町村が発行した印鑑証明を添付します。

一般に印鑑証明は、発行後3か月以内のものが必要です、それ以上経過してしまったら新しく取得しなおします。

不動産の売買や金銭の借用書など、契約書を作成したら印紙税を納めなければなりません。
印紙税の納付といっても、収入印紙を貼って作成した書類に貼り、使用済みの証明として郵便の消印のように割り印をします。
契約書の内容と、記載された取引の金額で税額が決まりますが、不動産の場合は取引金額が大きいので、数万円になることもあります。

また、取引自体が課税対象ではなく、作成した文書が課税対象なので、契約書を一通作れば一回、二通作れば二回収入印紙が必要です。
お互いが押印した文書に印紙を貼れば原本、その状態でコピーをとっても文書の写しにすぎないので印紙を節約することは可能ですが、取引の当事者同士に優劣はなく、どちらが正本でどちらが写しにするか、また高額の取引の根拠となる大切な契約書です。
お互いが押印して印紙を貼った原本を持っていると安心です。

賃貸マンションやアパートを借りる際、「内金」という名目で金銭を要求される場合があります。
内金とは、「申込金・予約金・預り金」などと同じ意味で、契約成立前の入居申込みをするために必要なお金です。
気に入った物件があったけど他の物件も見てみたい、家族と相談したい、などという時に物件を確保しておいてもらう時に支払います。
従って契約する際には、契約金の一部に充当され契約しなかった場合には返金されます。
しかし、契約しなかった場合に返金されずにトラブルになるケースありますので、きちんと確認することが大切です。
本来、預かり金は契約してもしなくても返金されるお金ですので、トラブルにならないためにも預り証を発行してもらうのがよいでしょう。

おしどり贈与とは夫婦間で行われる贈与のことを指す通称です。
財産の贈与が行われた場合、一般的には年間110万円の基礎控除枠を超えた部分については贈与税の課税対象となりますが、夫婦間で行われる贈与については最大2,000万円の非課税枠が設けられており、この制度は「配偶者控除の特例」と呼ばれています。
ただし、この制度が適用されるのは配偶者への居住用不動産の贈与や、居住用不動産の購入資金の贈与に限られているほか、夫婦の婚姻期間が20年以上であることや、同一配偶者からの贈与につき一度しか制度を利用することができないなど、いくつかの制限が設けられています。
また、この制度の非課税枠は自動的に適用されるものではないため、制度を利用する際には、計算上贈与税が発生しない場合であっても税務署へ申告する必要があります。

親子間借入とは親子間で行われる金銭の借入のことをいいます。
通常の金銭の借入の場合では借入金については課税の対象となることはありませんが、親子間で行われた金銭については、借用書の作成が行われない場合や、返 済の督促が行われない場合などが多いため、税務署は実質的に親子間で行われた贈与であると判断し、その金額によっては贈与税の課税対象となる場合がありま す。
税務署に親子間借入であると判断されないようにするためには、第三者に金銭の借入が行われたことを証明できるように、借用書などの証拠となる書類を作成しておくことが重要となります。
なお、税務署では証拠書類の有無だけでなく、きちんと返済の実態についてもチェックを行うため、利息の支払いなどについても借用書で取り決めた通りに行う必要があります。