土壌汚染対策法

土壌汚染対策法とは、土壌汚染の状況を把握するとともに、土壌汚染による人体への健康被害の防止を図ることを目的として、平成15年に施行された法律のことをいいます。
この法律は、企業の工場跡地などを再開発するにあたり、深刻な土壌汚染が判明するケースが近年増加していることから、国民の健康を守るための法整備が必要との判断により制定されたものです。
この法律では、カドミウムや六価クロム、ヒ素、水銀、有機リン化合物などの有害物質を扱っていた廃工場の敷地や、これら有害物質で汚染され健康被害が生じ るおそれのある土地などについて、一定の機会をとらえて調査を実施するとともに、有害物質で汚染された土地の所有者に対し、都道府県知事が立入制限や汚染 の除去などを命じたりすることができるようにしています。