新青土地コーポレーション

宅建免許番号 東京都知事(1) 第109818号

定率法

個人や会社で事業をしていると、売上を得るために様々な必要経費がかかります。
必要経費の中には、単年度で消費するものではなく、効果が将来にわたって持続するものも少なくありません。
効果が将来にわたって期待できる支出は、必要経費であると同時に設備投資です。
設備投資については、資産に計上して、耐用年数の間に減価償却費を計上します。
10万円以下の少額な投資は単年度の必要経費に計上することができますが、10万円を超えたら、減価償却資産です。
ところで減価償却費の計算方法には二つの方法があります。
定額法は、期間中ずっと定額の費用を計上するため、単純に耐用年数で割り算をすれば償却費が計算できます。
定率法では、前年の帳簿価額に毎年同じ償却率をかけるため、減価償却費は年々減っていって、最後には定額法と同じく、1円になります。
定率法は、設備投資当初に経費を多く計上できるのが特徴です。







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