借地権・底地の悩みに関する無料相談

顧問弁護士によるバックアップ

• 借地非訟事件（第三者への譲渡に代わる許可、建替え承諾に代わる許可、借地条件変更など）
• 地代の値上げ、値下げ交渉

交渉の結果、相手方との交渉がまとまらない場合でも当社の顧問弁護士が対応いたしますので、ご安心ください。

公認会計士・税理士による税務相談

• 借地権を売却した時の税務相談
• 借地権を相続した時の税務相談
• 底地を売却した時の税務相談
• 底地を相続した時の税務相談etc..

司法書士による相続相談・不動産登記相談

• 相続手続き代行
• 遺言書作成支援
• 不動産登記代行
• 成年後見手続きetc…

当社代表のコメント

借地権をめぐる問題は、長い日本の歴史とともにあり、土地制度に関する法律も明治４２年制定の「建物保護法」に始まり、大正１０年に「借地法」「借家法」制定（以降昭和１６年・昭和２１年・昭和４１年に改正）、また現在の「借地借家法」は平成４年（今年（平成２０年）も一部改正）に制定されました。大正１０年の「借地法」「借家法」制定当時、東京旧区内の６０％は借地であったと言われています。

法整備がすすむ中で、どちらかというと弱者であった借主権者側の権利としての借地権が法的に守られた反面、地主側にとっては自分たちの土地であっても法整備により容易に自由にならなくなってしまったことに、ジレンマを抱いている方も少なくありません。借地権は、現在では借地権者側・地主側どちらを取っても時代遅れとなり、様々な問題を抱えているケースが非常に多いと言わざるを得ません。法整備は進みましたが、日本古くからの地主側・借地権者側双方の相反する利害関係が絡んでいます。

私は、以前全国２３０店舗以上ある東証一部上場の不動産流通会社で、約２０年・約２０００件におよぶ不動産売買とコンサルタント業務をしてきましたが、勤務していた杉並区・中野区では業務の約半分以上が、借地底地の絡むお取引でした。

都内において、相当数の方が借地をめぐる問題を抱えているにも拘らず、借地権の絡む不動産取引は問題解決に相当の知識と労力・時間が要求されることが多く、当時、店や会社の予算を考える立場であった私は、必ずしもお客様にご満足いただけるご相談に応じられたか疑問が残ります。とことん皆様のご相談に応じるためには前職を辞め自分の会社を興す必要がありました。借地権・底地権のコンサルティング、等価交換、借地権の買い戻し、借地権・底地の売買は、当社発足の原点でもあり、当社の最も得意とするところであります。

当社では、地主・借地権者双方の立場を理解した上で、長年の経験と実績から、ご相談者の皆様にご満足していただける問題解決をお約束いたします。借地権・底地に係るご相談は、是非当社にお任せください。当初、ご相談は無料で致します。まずは、お気軽にご相談ください。

ご相談はお気軽に

借地権の売買を専門で行っている新青土地コーポレーションでは、借地権・底地の各種相談を承っております。

毎週土曜日・日曜日　10：00から19：00　開催（要予約）

（平日のご相談も可能でございます）

 

ご予約はお電話もしくはメールにて受付しております。

当社住所：東京都杉並区高円寺南４－２６－１０

TEL　03-5307-7555

メール　お問い合わせフォーム

 

借地人様からのご相談　地主様からのご相談

どちらもお気軽にお問い合わせください。