新青土地コーポレーション

不動産投資顧問業:国土交通大臣一般第000984号
宅建業免許:東京都知事(3)第88473号

当社が借地権・底地に特化するわけ

借地権・底地の問題に特化する新青土地コーポレーションが皆様に支持されるわけ

新青土地コーポレーションでは、資産としての借地権・底地を最大限に生かすお手伝い
「借地権者側も地主側も笑顔になれるコンサルティング」
をスローガンに借地権・底地の問題に特化し、借地権者様・地主様のあらゆるご相談をお受けしています。

借地権の相談、どこに相談すればいいのか判らない。
不動産会社? 弁護士? 税理士? 司法書士?
どこに相談しても要領がつかめない。
借地権や底地に関する専門の相談窓口があればいいのに。

借地権や底地に関する相談を専門とする新青土地コーポレーションは、借地権者さん、地主さんのそんな要望にお応えするために存在しています。

借地権・底地に関するこんな悩みごとありませんか?

借地権(土地を借りる権利)や底地(地主の権利)に関することで、こんな悩みごとはありませんか?
新青土地コーポレーションでは、皆様の借地権や底地に関する悩みごとを、丁寧に解説し解決に導きます。

借地権者様の悩み

  • 借地権を売却したいけど、どこに相談したらいいのか、地主とどのように話したらいいのかわからない。
  • 土地が借地権の実家を相続した。どうしたらいいの?
  • 家を建て替えたい。土地が借地権だけどどうしたらいいの?
  • もうすぐ更新の時期。更新料のことやこの際、売却も考えたい。
  • 地主さんから地代の値上げを提案された。そういえば地代が妥当なのかもわからない。
  • 何年も地代を供託している借地権、売却できるだろうか?
  • 借地契約書が無い。大丈夫だろうか? どうすればいいの?
  • 地主とトラブル。今後どうしたらいいのだろう。
  • 借地権を売却しようと思い不動産会社にお願いをしたけど、どうも地主さんとの交渉がうまくいかない。
  • そもそも借地権って何? 相場ってあるの?

地主様の悩み

  • 地代の見直しをしたい。適正地代を教えてほしい。
  • 借地権者さんから、借地権を売却したいと相談を受けた。
    • 名義書替料や承諾の注意点は?
    • この機会に借地権の買い戻しをしたいが、相場や交渉の仕方が判らない。
    • 借地権の売却に合わせ、自分も底地を売却したい。
  • 更新のたびに借地権者さんと揉めてしまう。誰に相談したらいいのだろう。
  • いつも相談している不動産会社、借地権のことに関してはどうも不安。
  • 借地権付きの土地を相続した。借地権者とはどうしたらいいの?
  • 借地権者が、勝手に建て替えをしてしまった。
  • 資産の殆どが不動産。将来の相続に備え、底地を何とかしたい。
  • 収益性の悪い貸地、今後どうしたらいいだろう。有効的に何か考えたい。
  • 底地を整理して資産の組替をしたいが、どこに相談すればいいのか判らない。
  • そもそも底地は売却できるのだろうか?

借地権や底地でお悩みの方は非常に多く、また専門的で難しい問題が多いのも借地権にまつわる相談ごとです。
当社は、皆様の借地権に関する様々な問題解決のお手伝いをすべく、借地権・底地に特化した体制作りをしています。

なぜ借地権に特化した専門家がいない?

借地権に関する相談は、片手間では出来ない。それが、借地権に関する専門家が少ない理由です。

借地権や底地に関するご相談には、法律的な知識、税金の知識、不動産の売買や賃貸の知識、様々な分野における借地権や底地に関する専門的な知識すべてが絡んできます。

また、これら各分野の専門的なことを総合的に判断できるようになるには知識だけではなく、相当の取引や相談の経験を積まなければなりません。借地権の問題には、貸し手と借りる側との長年の心的な要因も絡んできます。知識と実務が一致しないこともあります。また、借地権における借地権者や地主のそれぞれの立場や思いを理解する必要があり、これには借地権にかかる長い歴史的な背景も知っていなければなりません。

要するに、借地権の問題は非常に複雑になりがちで、満足な相談のお応えをするには、借地権・底地を専門として対応するしかないのです。

非常に俗な話ですが、各分野の専門家はNPO法人でない限り、売り上げや効率というものも考えなければなりません。
借地権や底地のご相談は、一般的な所有権の不動産と違い取扱高が低く、かつ権利や人の感情までといった様々な調整をしなければならないことが多く、相談を受ける方からすると収益性・効率の悪いものなのです。

NETなどで借地権をうたっているほとんどの不動産会社は、借地権や底地の買い取りを目的にしており、地主と揉めてしまって買い取りが出来ないと分かったとたんにもう何もしてくれない。なんてことも良くあります。

不動産会社はどこも営業に目標があり、毎月の目標をクリアするには効率の低いものを積極的には扱えず、担当する営業マンがお客様のために何とかしたいと思っても経験不足で、行き当たりばったりの対処となり、かえって地主や借地権者との間をこじらせてしまうこともあります。

仕事の効率を考えなければならないのは、弁護士・税理士・会計士・不動産会社・司法書士、どこも一緒で、そこに、的確に相談に乗れる知識と経験豊富な借地権の専門家が少ない一つの理由があります。

借地権に関するトラブルはなぜ起きる?

理由その1:
借地権の問題にはお金の絡むことが多い

借地権の相談で圧倒的に多いのが、お金の絡むことで、

  • 「地代の問題」
  • 「更新時の更新料」
  • 「建て替え時の承諾料」
  • 「木造家屋目的から堅固な建物へなどの条件変更料」
  • 「借地権売却にかかる譲渡(名義書替)承諾料」
  • 「借地権者の地代滞納に絡むこと」
  • 「借地権と底地の割合に関すること」
  • 「相続の際の相続税に関すること」

などの問題があります。

旧借地法では、法律上借地権の目的(堅固・非堅固)、期間が決められ、更に、借地権の売買・更新・建物の増改築・再建築時には地主の承諾を得る必要性が認められています。しかし、新法が出来た今でも各種承諾に関する承諾料の額を決めた現行の法律はありません。地代に関することも法律で決められたものではありません。(税務上は相当の地代という考え方や、様々な計算方式はあるもののあくまで目安)

もっとも、裁判所の判例は多々ありますが、借地権に絡む金銭問題は、決まりごとが少なく、地主と借地権者との長年の付き合いや、感情、慣習に左右されることが多いのです。


理由その2:
現存する借地権には、新法と旧法との2つが混在していること。
権利金(保証金)等の授受のある借地権とそうでない借地権が同じように扱われていること。

現存する借地権には、平成4年8月に施行された「借地借家法」の適用される借地権(新法適用借地権)とそれ以前からの「旧借地法」が適用される借地権(旧法適用借地権)とが存在しています。このことで、様々な混同が多くトラブルの要因になっています。

また、圧倒的に数が多く、トラブルの多いのは旧法適用借地権です。


理由その3:
借地権設定時の権利金(保証金)の問題がある。

従前からの借地権の殆どは権利金や保証金の授受をしないで設定されたにもかかわらず、新法では、借地権を新たに設定(開始)する場合には、相応の権利金や保証金の授受をしたうえで、借地権を設定します。

要するに、ただで貸し借りを始めた借地権と、権利金や保証金の授受をして始めた借地権とが、財産評価上同じように扱われています。

従前からの借地権の殆どは、戦前戦後の時期に、権利金等の金銭的授受なく、「地代だけくれれば空いた土地に家を建てて住んでいいよ。」そんな状況で設定されました。

それにも拘わらず、相続税や贈与税を算出する場合の財産評価では、新法の借地権でも旧法の借地権でも同じように、借地権と地主の権利(底地)の評価をすることとなっているのです。

これに矛盾を感じている地主さんと、当然の権利として主張する借地権者さんとでトラブルが起きるのは、言わば当然の成り行きです。


理由その4:
借地権の歴史を調べると、そこに地主と借地権者とに隔たりが生じる理由がわかる。もともとは民法制定時の「所有権絶対の原則」があった。

借地権に関し、どうしてこんなにも問題が多いのかを考えるには、借地権をめぐる歴史的な背景を知っている必要があります。
もともと日本の社会は、所有権は借りる権利である、どんな債権よりも強いもので、個人間の権利義務に関する法律として明治29年(1896年)に制定された民法の大原則も「所有権絶対の原則」でした。

そもそも借地権とは、建物を建てる目的で土地を借りる権利、法律上は「債権」なのですが、要するに「借りたものは返すのが当たり前」、「所有者が返却を求めたら貸し借りはそれで終了」で出ていかなければならないというもので、土地の所有者が代われば借地権者を追い出すことが容易に可能でした。それにより社会問題も多々発生したことや、度重なる戦争のもと、徴兵され出兵する軍人が安心して留守が出きるよう法改正や新たな法整備がなされ、地主の権利がどんどん小さくなっていったのです。

旧借地法・旧借家法は、大正10年(1921年)にできていたにも関わらず、当時は今のようにマスコミやテレビが普及していたわけではなく、従前の通りの感覚で権利金や保証金の授受なく土地の貸し借りが行われていたのです。特に戦後の動乱の中で新たに貸し借りの始まった土地は相当数あります。
そもそも借地権の契約は20年30年と長いものであったため、地主と借地権者との間で将来の揉め事はすぐに発生するものでは無く、当時は想定できなかったのかもしれません。

借地権の歴史は、こちらに詳しく記載しています。

借地権・底地の問題に特化する新青土地コーポレーションが皆様に支持されるわけ

理由その1:
Global Asset Consulting Office (グローバル・アセット・コンサルティング・オフィス)という体制づくり

借地権・底地に関する問題解決には、不動産に関すること・税金に関すること・登記に関すること、すべての専門的なことが絡んできます。それも各分野の中でも、借地・底地の専門的な知識や経験が必要となります。

当社では、同じフロアに不動産(当社)・公認会計士税理士事務所・司法書士事務所とで資産に関することすべてをワンストップで対処できるようにしています。

林公認会計士税理士事務所、マイスター会計事務所

会計士税理士は、個人の不動産にかかる申告から、会社合併や分割、さらには大手不動産会社の税務相談会にも参加する不動産税務のスペシャリスト。公認会計士と税理士がいるから、個人の資産も法人の資産もすべてお任せください。

司法書士あおい事務所

司法書士は、もと大手不動産会社で売買仲介営業の実務経験のある、不動産実務に詳しい司法書士。大手不動産会社の担当司法書士でもあります。

渋谷法律事務所 弁護士 浴田泰充

さらに、必要な時には不動産実務に詳しい当社弁護士と連携致します。

不動産総合コンサルタント 新青土地コーポレーション

当社は、財閥系不動産会社で20年、不動産売買件数約2,000件の経験を積んだ当社代表を筆頭に、10年・20年と、特に、借地権や底地に絡む経験豊富なものが皆様の担当をさせて頂きます。


理由その2:
借地権・底地のご相談に特化し、知識や経験豊富で、安心して相談できる。

当社は、借地権者さんの悩み、地主さんの悩み、どんなに小さな相談ごとにも、わりやすく納得いくまで、親身に相談させていただきます。借地権に関すること、売買でも、相続でも、維持に関することでも、どうしても専門的なことが多く、会話も専門用語がたくさん出てきます。

皆様を担当する新青土地コーポレーションのコンサルタントは、皆様のご理解が得られるまで、出来る限り判りやすく説明をいたします。

ご相談をされる皆様が、安心して相談できる。
そんな環境づくりを新青土地コーポレーションは目指していきます。
不動産・公認会計士税理士・司法書士・弁護士、それぞれの分野の中でも、資産、特に不動産、更に借地権に詳しい専門家が、一堂に会しているのが、新青土地コーポレーションです。

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