不動産コンサルティング

相続は「事前の相続対策」と「相続発生後の有利な分割方法」の大きく2つに分けられます。公認会計士・税理士事務所と併設し、弁護士とも連携する新青土地コーポレーションでは、他社にはないきめ細かいご相談と問題解決が可能です。

将来に備えた相続対策には、相続税・相続手続きに関する法的知識、不動産売却に関する税務・実務知識、資産有効活用の総合的な知識、遺言・生前贈与に関する知識など幅広い専門知識が必要です。当社では併設する会計税理士事務所、連携する弁護士とともに、皆様にとって最善の相続対策をご提案します。

相続発生後は、遺産分割協議の方法（代償分割・換価分割など）によって不動産にかかる税金が大きく変わります。財産評価や納税資金の確保、どの物件を換金・物納するかの判断まで、経験豊富な不動産コンサルタントが税理士・弁護士と連携し、相続不動産の売却まで一貫してサポートします。

2,000件を超える不動産売買の実績を持つ不動産コンサルタントが、皆様のご相談を一件ずつ丁寧に伺うことから始め、最良な資産形成をサポートします。

有効活用のご提案では、収益性の向上だけでなく、将来の相続時の税金対策・分割方法、固定資産税・都市計画税など維持管理にかかる費用、他の収入との節税効果まで含めて検討する必要があります。国土交通大臣認定の不動産コンサルティング技能登録者である当社と、併設する公認会計士・税理士事務所、連携する弁護士・司法書士・建築士・土地家屋調査士とともに、皆様のニーズに合った資産運用方法をご納得いただけるまでご説明・ご提案いたします。

借地権・底地のご相談は、当社が最も得意とする分野です。借地権をお持ちの方、地主様、どちらからのご相談でも、専門のコンサルタントが親身にうかがい、トラブルの解決や交渉まで一貫してお手伝いします。

借地非訟事件（第三者への譲渡に代わる許可、建替え承諾に代わる許可、借地条件変更など）や地代の増減交渉には顧問弁護士が、借地権・底地の売却や相続時の税務相談には公認会計士・税理士が、相続手続きや不動産登記には司法書士が、それぞれ専門的に対応します。借地権・底地をめぐる問題は、明治期に始まる古い法制度の歴史を背景に、地主様・借地権者様双方の利害が複雑に絡み合う難しい分野ですが、当社代表は杉並区・中野区を中心に約20年・2,000件以上の実務経験を持ち、双方の立場を理解した上で問題解決をお約束します。詳しくは代表者挨拶をご覧ください。

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住宅ローンや不動産担保ローンの返済にお困りの方はご相談ください。債務整理・任意売却に精通したコンサルタントが、税理士・弁護士との連携のもと、債権者との交渉から任意売却、残債が残った場合の返済計画までご提案します。会社の再生コンサルティングも公認会計士と連携して対応します。

ご相談は無料です。任意売却時の仲介手数料は債権者側が認める必要経費となるため、原則としてご相談者様が別途費用をご用意いただく必要はありません（成功報酬制のため、案件によってはお取り扱いできない場合もございます）。

任意売却とは

住宅ローンや事業資金の返済が困難になると、債権者から競売の申し立てがなされ、不動産に差押がついてしまいます。差押から約4〜6か月後には競売による入札が実行され、落札価格は市場価格より2〜4割ほど安くなるのが一般的です。差押がついた後でも、債権者との交渉次第で不動産を一般市場で売却し、残債務を軽減できる可能性があります。これが任意売却です。競売の取り下げは、入札開始後でも開札日の前日までは受け付けられます。

任意売却による問題解決の流れ

これらの手続きは、差押から入札までの限られた期間（約4〜6か月）で行う必要があるため、専門的な知識と経験が求められます。

• 差し押さえられそうな場合、弁護士と不動産会社どちらに相談すべきですか？

  債務内容そのものに争いがなく、やむを得ない事情で返済が滞っている場合は、任意売却を専門に扱う不動産会社への相談がおすすめです。当社は任意売却に特化したコンサルタント会社で、必要に応じて連携する弁護士もご紹介いたします。

新青土地コーポレーションは、国土交通大臣登録の不動産投資顧問業者（一般-第000984号）として、経験豊富な不動産コンサルタントが、皆様のご要望に合う収益物件（アパート・マンション・ビルなど）をご提案します。

安定的な不動産投資のために確認すべきこと

当社では、不動産の買い取りも行っております。マンション・土地・戸建・アパートなど、お手持ちの不動産の買い取りをご希望の方は、お気軽にご連絡ください。