相続・名義変更について

借地権の相続が発生した場合、遺産の分割の仕方、相続の手続き、地主様への報告や名義書替手続き、税金のこと等、何をどうしていいのか分からない、まずどこに相談したらいいのか分からないという方がほとんどです。

• 借地権に係る相続手続きに関すること
• 相続登記や遺産分割協議書の作成などの法務
• 相続による相続税の相談・申告などの税務
• 相続財産の分割や売買
• 相続税支払いのための物納手続きなど

当社では、司法書士事務所、公認会計士・税理士事務所と併設し、個人の方でも法人の方でも、これらすべてを一カ所（ワンストップ）でご相談に乗れるよう、「Global Asset Consulting Office（グローバル アセット コンサルティング オフィス）」を運営しています。不動産のこと・税金に関すること・登記のこと、これらをすべて一カ所で、ご相談に乗れる体制を整えていますので、お気軽にお問い合わせください。

借地権を相続された方へ

借地権の相続が発生した場合、借地権は他の相続財産と同様、相続人に引き継がれます。相続時に土地所有者（地主様）から返却を求められることはありません。相続は、法定相続人全員で法定相続分通りにすべての財産を均等に分ける方法と、遺言書や遺産分割協議により財産を個別に分ける方法があります。借地権の相続人が確定しましたら、地主様に報告する必要があります。通常、相続による名義書替の際、名義書換料の要求はされないのが普通です。ただし、相続したものを第三者へ売却する場合には、承諾料が発生します。

遺産相続時の借地権に関わる手続きについて

遺言書や分割協議によって最終的な借地権の継承者が決定するまでは、相続人は法定相続人全員で準共有（複数で財産を共有すること）していることとなります。万が一、相続で誰が借地権を相続するのか決まらない場合は、その旨地主様に報告するのと合わせ、当面誰が相続人の代表者なのかを伝えることが必要です。また、借地権は相続財産の一部になるため、相続税の対象になります。

相続時の借地権の評価は、国税局発表の路線価格を基にした評価額と借地権割合によって求めます。

借地権の相続財産評価額　＝　路線価格からの評価額×借地権割合

定期借地権を相続した方へ

定期借地権は、期間が満了したら土地所有者（地主様）に借地を返却しなくてはならない契約です。そのため、相続時の財産評価は借地者に帰属する経済的利益とその存続期間をもとに算出されます。普通借地権と違い、路線価格と借地権割合からの計算だけでなく、専門家でないと算出は難しいものです。お気軽にお問い合わせください。

定期借地権の相続財産評価について

定期借地権の相続財産評価は、路線価格による自用地評価額と借地権割合、そして現価率によって求められた定期借地権の評価により変わります。

定期借地権の相続財産評価　＝　路線価格からの更地価格評価×定期借地権割合×残存率

事業用借地権について

事業用借地権とは、その名の通り事業者向けに貸し与えられる借地権のことで、定期借地権の一部です。土地の評価減額が一般定期借地権に比べて小さいことが多く、両者の差が大きいことが課題となっています。

事業用借地権の財産評価

事業用借地権の相続財産評価は、一般的な定期借地権と同様に、その評価によって変わります。

借地権付きの空き家を相続した場合、遺産分割のために売却を検討する方もいらっしゃるでしょう。その際は借地契約書の内容を確認した後に、地主様への報告や売却するための承諾を得る必要があります。地主様との承諾手続きには、知識や経験、書類の作成を必要とする場合もあり、さまざまな手続きをスムーズに進めるためには専門家のサポートを受けることをおすすめします。

新青土地コーポレーションは、司法書士事務所・公認会計士・税理士事務所が併設しておりますので、相続に関する書類作成や手続きのサポート、譲渡所得税に関するご相談などもまとめて承ることが可能です。お困りの方は、お気軽にご相談ください。

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